沿革

1971年

• 8月

  鋼管杭協会発足
  初代会長 島村哲夫氏就任
  第1回 理事会開催、第1回運営委員会・幹事会開催

• 10月

  初代専務理事に田中柳之助氏就任

• 11月

  「建築用鋼管ぐい施工指針・同解説」の説明会を東京・大阪・名古屋で開催

1972年

• 1月

  第1回特別技術委員会開催
  委員長に福岡正巳氏、副委員長に大崎順彦氏、幹事に吉田巌氏、岸田英明氏が就任

• 3月

  機関誌「明日を築く」創刊1号発刊

• 8月

  本州四国連絡橋公団より「因島大橋主塔基礎3P施工法（鋼管矢板締切り）の検討」を受託

1973年

• 6月

  「国際地震工学会議」出席と欧州における基礎工学調査団（団長 久保慶三郎氏、行田中氏）を派遣

1974年

• 2月

  鋼管杭の技術マニュアル「鋼管ぐい－その設計と施工－」（赤本）初版を発刊

• 7月

  低騒音くい打機調査団（団長 山肩邦男氏）を欧州に派遣

• 12月

  東京都港湾局より、東京湾廃棄物処理場締切り護岸用の「鋼管矢板締切り工法に関する調査」を受託

1975年

• 1月

  「沖縄・建築基礎講習会」を沖縄県那覇市で開催（日本建築学会との共催）

1976年

• 4月

  技術資料「鋼管杭付属品の標準化」初版発刊

• 8月

  技術資料「JASPPジョイント－鋼管杭半自動溶接工法－」初版を発刊

1977年

• 7月

  「国際会議インターノイズ’77」（スイス・チューリッヒにて開催）で、防音カバーに関する論文を発表
  「第9回国際土質基礎工学会議」（東京大会）の運営、行事に協力

• 10月

  技術資料「SL杭製品仕様書、付属資料SL杭取扱書」初版を発刊

1978年

• 1月

  くいに作用する負の周面摩擦力とその対策」を発刊

• 5月

  第2代会長に藤木俊三氏就任

• 7月

  宮城県沖地震による杭基礎構造物の被害調査を実施

• 11月

  海外需要開拓調査団（団長 浜口一信氏）を中東地域へ派遣

1979年

• 2月

  海外需要開拓調査団（団長 田辺末信氏）を東南アジア地域へ派遣

• 4月

  「鋼管杭の騒音振動低減工法」（特別技術委員会施工分科会編著）発刊

• 5月

  海外需要開拓調査団（団長 森朗氏）を欧州地域へ派遣

1980年

• 5月

  「第5回海洋腐食と汚染に関する国際会議」（スペイン・バルセロナにて開催）で、千葉県阿字ヶ浦暴露実験の内容に関する論文を発表

• 9月

  技術資料「鋼管矢板施工標準・同解説」初版発刊

1981年

• 3月

  中国土木工程学会団と技術交流会を東京にて開催

• 6月

  「第10回国際土質基礎工学会議」（スウェーデン・ストックホルムにて開催）に調査団（団長 大野泰氏、副団長 深谷晋氏・行田中氏・福岡正巳氏）を編成し、出席

• 8月

  「明日を築く－鋼管杭協会設立10周年記念誌－」を発刊

1982年

• 3月

  技術資料「鋼管杭の打撃応力と適正ハンマ」を発刊

• 4月

  技術サービスグループ（GSG）が発足、官公庁・コンサルタント等への技術PR、技術協力活動を開始
  3月21日発生の北海道浦河沖地震の被害状況調査を実施

• 10月

  海外需要開拓調査団（団長 古賀宏美氏）を東南アジア5か国（インドネシア・シンガポール・マレーシア・香港・フィリピン）へ派遣

1983年

• 1月

  「熱帯地域での鋼管杭等暴露試」開始（ミンダナオ島・シンガポール）

• 6月

  5月26日発生の日本海中部地震の被害状況調査を実施

• 10月

  鋼管杭・鋼管矢板 JIS改訂（「JIS A 5525：鋼管ぐい」の改訂と「JIS A 5530：鋼管矢板」新設）を受け、技術資料「鋼管杭・鋼管矢板の標準製品仕様省」発刊

• 12月

  重防食鋼管杭（ポリエチレン被覆）製品化

1984年

• 1月

  技術資料「鋼管矢板基礎」（黄色本）初版を発刊

• 4月

  技術資料「鋼管杭の施工限界と施工能力」を発刊

• 5月

  第3第会長に豊田茂氏が就任

• 7月

  「鋼矢板　設計から施工まで」（緑本）初版を発刊

1985年

• 8月

  「第11回国際土質基礎工学会議・杭の貫入性・打撃性に関する国際シンポジウム」（アメリカ・サンフランシスコにて開催）に参加（団長 小林健二氏、同行 山肩邦男氏）

1986年

• 7月

  関西国際空港（株）より「空港連絡橋の鋼管杭載荷試験」を受託

• 8月

  中国「深基礎国際会議」へ調査団を派遣（北京にて論文発表と展示）

• 9月

  「建築用鋼管杭施工指針・同解説」（鋼管杭協会編）発刊

1987年

• 6月

  第2代専務理事に浅間達雄氏就任

1988年

• 3月

  「重防食鋼管杭・鋼管矢板製品仕様書」初版を発刊

1989年

• 7月

  運輸省第二港湾建設局横浜調査設計事務所より「東京国際空港 杭の鉛直載荷試験解析調査」を受託

• 8月

  「第12回国際質基礎工学会議」（ブラジル・リオデジャネイロにて開催）へ調査団を派遣（論文発表と展示）

1990年

• 1月

  「鋼矢板Q&A 101題」初版を発刊

• 4月

  中部幹事会を新設（名古屋地区）

• 9月

  技術資料「重防食鋼管杭・重防食鋼管矢板 施工の手引き」初版を発刊

1991年

• 4月

  「深基礎国際会議」（イタリア・ミラノ北部ストレーサにて開催）に調査団（団長 山口剛弘氏）を派遣（論文発表）

• 8月

  「1971～1991そして未来へ －鋼管杭協会設立20周年記念誌－」を発刊

• 10月

  運輸省第二港湾建設局横浜調査設計事務所より「羽田沖合展開地区 中央南北連絡橋の載荷試験」を受託

• 11月

  「中掘り工法委員会」を新設

• 12月

  「鋼管杭支持力推定法委員会」（委員長 宇都一馬氏）を発足

1992年

• 3月

  運輸省第二港湾建設局横浜調査設計事務所より「羽田沖合展開地区 立体駐車場（南棟）の載荷試験解析」を受託

1993年

• 11月

  第4代会長に中川一氏就任

• 12月

  「簡易載荷試験法委員会」「大水深基礎委員会」「海上空港基礎委員会」を新設

1994年

• 4月

  技術資料「鋼矢板標準製品仕様書」初版発刊

• 5月

  第3代専務理事に島津晃臣氏就任

• 6月

  「鋼管杭中掘り杭工法（セメントミルク噴出撹拌方式）施工要領」（紫本）初版を発刊

• 12月

  「東京国際空港 新B滑走路の水平載荷試験解析業務」を受託

1995年

• 3月

  技術資料「動的載荷試験による鋼管杭の支持力推定法」を発刊
  阪神・淡路大震災の被害状況（港湾構造物・橋梁基礎・学校校舎など）確認のため、（社）鋼材倶楽部と合同調査団を派遣
  「震災復興協力委員会」を設置

• 5月

  「鋼矢板」を取り扱い品目に加えることを決定（定時総会にて）

1996年

• 12月

  「鋼矢板技術委員会」を設置

1997年

• 8月

  ホームページを開設

1998年

• 6月

  第5代会長に藤原俊朗氏、副会長・専務理事に成田信之氏が就任

1999年

• 11月

  「WATER EXPO CHINA ’99」（中国・北京にて開催）において鋼矢板関連技術を紹介

• 11月

  「遮水システム研究委員会」を設置

2000年

• 3月

  技術資料「鋼管矢板基礎Q&A」を発刊

• 9月

  「SW2000サンパウロ国際会議」（第6回 波動理論の杭への適用に関する国際会議）にて論文発表

• 10月

  「古宇利大橋の支持力調査検討業務」を沖縄県北部土木事務所より受託

2001年

• 4月

  鋼管杭協会創立30周年
  「明日を築く」30 周年記念号を発刊、記念講演、シンポジウムを開催
  「正蓮寺川工区鋼管矢板調査業務」を阪神高速道路公団より受託
  「舞鶴西大浦漁港防波堤鋼管杭動的載荷試験業務」を舞鶴市より受託
  「十勝港人工液状化実験」を（独）港湾空港技術研究所より受託
  「東名阪鋼管矢板土留め壁構造試験」を日本道路公団より受託

• 10月

  自立式鋼矢板設計プログラムを作成、ホームページ上で公開

2002年

• 7月

  第37回地盤工学研究発表会（大阪）で鋼矢板芯壁堤等を出展
  土木学会第10回地球環境シンポジウムで遮水鋼矢板・鋼管矢板などを出展

2003年

• 6月

  「海上空港技術研究委員会」を設置

2004年

• 3月

  鋼矢板に関するパンフレット6種（「鋼矢板道路擁壁」「多自然型鋼矢板護岸工法」「透水性鋼矢板工法」「調整池における鋼矢板の利用」「鋼矢板による液状化対策」「鋼矢板を用いた沈下対策工法」）を発刊
  「東京港臨海大橋／縞鋼管継手せん断耐力特性基準試験、大口径鋼管杭載荷試験解析」等を（財）沿岸開発技術研究センターより受託
  「海老江工区鋼管集成橋脚力学的特性検討業務」を阪神高速道路公団より受託

• 9月

  （独）港湾空港技術研究所、（財）沿岸技術研究センターとの共同研究、茨城県波崎での1984 年以来の長期暴露試験の成果を紹介した「鋼管杭の防食法に関する研究」をホームページ上に公開

• 11月

  技術資料およびパンフレット「ハット形鋼矢板900」を発刊

2005年

• 6月

  「東北中央自動車道軟弱地盤における摩擦杭設計基礎資料作成業務」を（財）高速道路技術センターより受託

• 12月

  パンフレット「鋼材を用いた港湾リニューアル工法」を発刊
  技術資料「鋼管矢板本体利用半地下道路構造例集」「縞鋼管継手を用いた鋼管矢板基礎」を発刊
  「桟橋の耐震設計法に関する講習会」を開催

2006年

• 3月

  1984年より茨城県波崎沖で続けられてきた長期海洋暴露試験の総括報告書を発刊

• 7月

  東京、大阪で「海洋暴露試験20年の研究成果−合同報告会−」を共同開催（主催（独）土木研究所、（独）港湾空港技術研究所）
  「性能設計照査技術検討」を（財）沿岸技術研究センターより受託
  「港湾鋼構造物の事例と鋼管杭協会の活動」を発刊

2007年

• 4月

  第6代会長に関田貴司氏就任
  「鋼材を用いた高潮対策工法」「ベルタイプ式鋼管杭工法を！」などのパンフレットを発刊

• 9月

  技術資料「重防食鋼矢板の施工の手引き」を発刊

• 12月

  技術マニュアル「自立式鋼矢板擁壁設計マニュアル」を発刊

2008年

• 6月

  （独）港湾空港技術研究所、日本埋立浚渫協会で港湾分野における支持力評価の標準化に関する共同研究を開始
  パンフレット「軟弱地盤や狭いスペースに適した鋼矢板道路擁壁」発刊

2009年

• 4月

  協会ホームページをリニューアル
  協会法人化、一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会 発足
  初代会長に橋本英二氏、代表理事に成田信之氏就任

2010年

• 3月

  技術資料「鋼矢板Q＆A」「JASPPジョイント－鋼管杭・鋼管矢板現場円周溶接工法－」を発刊

• 6月

  技術資料「鋼管杭・鋼管矢板バイブロハンマ工法　その設計と施工（青本）」を発刊

• 7月

  代表理事に岡原美知夫氏就任

2011年

• 1月

  技術資料「鋼管杭・鋼管矢板標準製作仕様書」「重防食鋼管杭・鋼管矢板製品仕様書」を発刊

• 3月

  技術資料「防食ハンドブック－設計・施工・維持管理－」を発刊

• 5月

  技術資料「鋼管杭・鋼管矢板の附属品の標準化」を発刊

• 7月

  第2代会長に西崎宏氏就任

• 10月

  技術資料「東日本大震災1次調査報告書」を発刊

2012年

• 7月

  「施工専門委員会」「防食技術委員会」を設置

• 12月

  技術資料「東日本大震災2次調査報告書」を発刊

2013年

• 10月

  「中掘り杭工法の施工ガイドライン」「鋼管ソイルセメント杭工法及び回転貫入杭工法の設計と施工」「鋼管杭・鋼管矢板基礎等の設計・施工」に関する講習会を実施

2014年

• 7月

  「施工管理普及委員会」を設置

• 9月

  JASPP Technical Library − 施工− シリーズ（中掘り杭工法施工要領）を発刊

2015年

• 2月

  協会ホームページをリニューアル

• 3月

  JASPP Technical Library − 施工− シリーズ（中掘り杭工法施工ガイドライン）を発刊

• 10月

  「杭基礎便覧の改訂ポイント」「鋼矢板の設計、施工について」「震災・津波対策における鋼矢板・鋼管杭の適用事例」「鋼管杭基礎・鋼管矢板基礎の中掘り杭工法施工要領」に関する講習会を実施

2016年

• 4月

  「道路橋示方書・同解説（部分係数版）／日本道路協会 下部構造小委員会」の改訂に参画
  「建築基礎構造設計指針／日本建築学会」の改定に参画（建築基礎構造設計指針改定小委員会／施工管理WG、杭鉛直挙動検討小委員会、杭耐震設計小委員／鋼管杭性能評価WG）

• 6月

  「岩を支持層とする杭基礎の設計法・施工法に関する共同研究／土木研究所他」「既設道路橋基礎の耐震補強方法に関する共同研究／土木研究所」「港湾構造物における耐震設計手法の共同研究／港湾空港技術研究所」「波崎海洋研究施設における鋼管杭の防食法に関する長期暴露試験共同研究／港湾空港技術研究所他」を実施

• 9月

  「河川堤防の液状化・沈下対策他」に関する講習会を実施

2017年

• 3月

  JASPP Technical Library − 施工− シリーズ（中掘り杭工法施工管理要領、回転杭工法施工管理要領、鋼管ソイルセメント杭工法施工管理要領）を発刊
  「鋼管杭工法の施工管理要領」に関する講習会を実施

• 6月

  「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を実施

• 8月

  （ 一社）全国基礎工事業団体連合会、（一社）全国圧入協会と合同し、３協会での「鋼管杭施工管理士資格制度」創設を公表

• 11月

  「立体骨組み解析による鋼管矢板基礎の設計計算」「鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法」を発刊

2018年

• 2月

  「鋼管杭工法の施工管理要領説明会」を実施

• 4月

  「杭の鉛直載荷試験基準／地盤工学会」の改訂に参画
  「鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針（案）・同解説／日本建築学会」の策定に参画（鉄筋コンクリート部材性能小委員会）
  「建築工事標準仕様書 JASS 3・4／日本建築学会」の改定に参画（建築工事標準仕様書 JASS 3・4 改定小委員会）
  「平成31 年版建築工事監理指針改訂委員会／公共建築協会」の改定に参加
  「PFS 工法研究会」に参画

• 5月

  「鋼管杭施工管理士検定試験委員会」のホームページ開設

• 6月

  「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を実施

• 7月

  「既設道路橋基礎の耐震補強方法に関する共同研究／土木研究所」「引張軸力を受ける鋼管杭の終局耐力と塑性変形性能評価に関する研究／東北大学」を実施

• 11月

  「H29年道路橋示方書に基づく鋼管杭による橋脚基礎の設計計算例」を発刊

2019年

• 4月

  「基礎部材の強度と変形性能／日本建築学会」の策定に参画（基礎構造部材の強度と変形性能小委員会）
  「PFS 工法の適用条件の拡大と地震時挙動評価に関する技術委員会／国際圧入学会」「東京港腐食対策技術検討会／東京都」に参画
  「根入れ式鋼板セル工法および鋼矢板セル工法技術マニュアル／沿岸技術研究センター」の改訂に参画（根入れ式鋼板セル工法および鋼矢板セル工法技術マニュアル改訂委員会）

• 7月

  「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を実施
  JASPP Technical Library − 施工− シリーズ（鋼管杭の打撃工法施工管理要領）を発刊

• 9月

  「地盤技術フォーラム2019」にて「鋼管矢板基礎の設計・施工のポイントと事例」を紹介

2020年

• 7月

  「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を実施

2021年

• 4月

  鋼管杭・鋼矢板技術協会創立50周年

• 7月

  「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を実施

• 12月

  創立50周年記念誌「半世紀を振り返って、次の半世紀へ」を発刊

2022年

• 2月

  「創立50周年記念講演会」を実施

• 10月

  Web サイトリニューアル

2023年

• 4月

  技術委員会体制の見直し

• 6月

  施工正会員5社、施工準会員12社の入会

2024年

• 4月

  施工準会員3社の入会